2007年３月13日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
昨日３月12日に開催された中医協「検証部会」において、リハビリテーション日数制限の影響を検証する調査が報告され、①リハが終了した時点で「身体機能の改善の見込みがある」患者がいる、②状態維持のためにリハの継続が必要だが、介護保険の対象外の患者がいることなどがわかったことから、｢緊急に対応する必要がある｣として、検証部会として調査とは切り離して、中医協総会に報告し議論を求めることを確認。この結果を踏まえて、急遽３月14日に中医協総会を開催し、リハビリ日数制限を緩和する予定であると報道されている。
検証部会アンケートについては、設計・内容、スケジュールともにお粗末で、多くの問題があることを本会として２月27日に指摘したところであり、アンケート結果の全資料も公開されておらず、リハビリ日数制限後に自費で継続している人数の把握もされていない。
しかし、こうした不十分なアンケートであっても、緊急に対応が必要であるとの指摘がされたことは、医療の現場でリハビリテーションが受けられず、機能を改善、維持できない人々が多く存在しているためであり、検証部会委員各位の見識を評価する。
しかし、指摘したように、今回のアンケート結果で判明したのは、氷山の一角であって、予測される問題を解決するためには、リハビリテーションの日数制限の撤廃しかありえない。緩和では、切り捨てる人数が少なくはなるが、なくなりはしない。そもそも改定にあたって、厚生労働省が「リハビリテーションが必要な患者は継続してリハビリテーションが受けられる」と説明しながら、実際には大量のリハビリ難民が発生したことを忘れてはならない。昨日発表された調査よりも、実際には多くの患者さんが必要なリハビリテーションを受けられず、状態を悪化させているのである。
以上のことから、当会では、３月14日の中医協総会において、今回の問題の解決のために、まず、リハビリテーションの日数制限の撤廃を決定するよう、強く求めるものである。
なお、厚生労働省では、財政中立を前提に検討を行い、リハビリ日数制限の緩和と引き換えに、リハビリテーションの点数の引き下げ等を行うといわれているが、そもそも厚生労働省は、前述したように「リハビリテーションの日数制限によって、必要なリハビリテーションは制限されない」と繰り返し主張していたのであり、2006年改定は、必要なリハビリテーションは制限されないことを前提とした改定であったはずである。したがって、リハビリテーションの日数制限を撤廃することによって、2006年改定財源に影響があることは、厚生労働省のこれまでの説明上、ありえないのである。
仮に厚生労働省が「財政影響がある」と主張するのであれば、緊急に閣議決定を行ってでも、財源を確保し、点数を引き下げることなく、日数制限を撤回すべきである。
以上