２００７年４月１３日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
本日午後開催された衆院本会議において、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党案が自民、公明両党の多数で採決を強行されました。国の基本にかかわる憲法の改定に直結する法案を十分な審議もせず、採決を強行した民主主義を踏みにじる暴挙に対し、断固抗議します。
当会はこれまでも、「私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対」（開業医宣言）する立場から、今回の法案はくり返し反対の立場を表明し、の危険な内容について指摘し、廃案を求めてきました。そもそも憲法９６条が憲法「改正」を国民投票に委ねているのは、国民主権の原理にもとづき、憲法改正に国民１人１人の意思を十分かつ正確に反映させようとするところにその趣旨があるにもかかわらず、この趣旨とかけ離れた内容となっていることです。法案の内容では、①投票で国民の過半数の賛成という要件については、有権者の過半数ではなく、有効投票数の過半数とすること、②公務員や教育者による運動を大幅に制限すること、③テレビ・ラジオ・新聞などの有料意見広告は、改憲をめざす政党がその資金力を活用し大量のＣＭを使って宣伝ができることなど、重大な問題が含まれています。
国民投票法案を今国会での成立を求める声は多数ではありません。５日の中央公聴会には１２４人が公述人に応募し、そのうち１０８人は自公案、民主案の両方に反対でした。また、４月６日付読売新聞の世論調査でみられるように、九条「改正」には反対、不要とする意見が５６％と国民は九条改憲を求めていません。さらに、弁護士会や市民団体などからの疑問、批判も出されています。
以上の点から、国の根幹にかかわる憲法改定の手続きを決めることについては、十分な時間をかけて、さまざまな国民や専門家の意見を聞き、参議院での慎重審議を強く要望するとともに、今回の法案については廃案を求めます。