２００７年６月２１日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
２０日、自民党、公明党の与党は、参議院本会議において、自衛隊のイラク派兵を２年間延長する「改正」イラク特措法と、教育関連３法案を賛成多数で可決し、成立させたことに対し、国民世論を無視した安倍自公政権の暴挙に断固抗議の意を表明するものです。
イラク特措法は、米国のイラク戦争をいまだに支持し続ける日本政府が米国のイラク戦争の支援をし続けるための法案です。
教育関連３法案は、昨年強行された教育基本法改悪の具体化であり、①地方教育委員会に対して時の政府が「指示」「是正要求」による介入・干渉強化のしくみをつくり、②「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」という新たな職をつくり、上意下達の命令と強制による学校運営組織をつくるなど、国家による教育支配を強めようとするものです。
保団連は、「私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対」（開業医宣言）の立場から、自衛隊のイラク派遣、教育基本法の改悪にくりかえし反対してきました。
安倍内閣と与党が強行した「改正」イラク特措法と、教育関連３法案のねらいは、「戦後レジュームからの脱却」や「戦争する国づくり」を推し進めるためのものにほかなりません。そしてそのおおもとには、憲法改悪があります。
私たちは、命と健康を何よりも大切にする医療団体として、９条、２５条をはじめ、平和と社会保障を基盤とする国づくりのために、憲法改悪を断じて許さぬたたかいに、いっそう力を尽くす決意を表明するものです。
合わせて、国会会期を延長してまで、社保庁改革法案、年金時効特例法案、国家公務員法改正案、労働関連３法案を強引に成立させようとする安倍自公政権の国会運営の暴挙を厳しく糾弾するものです。