07年11月16日　新テロ特措法の衆議院通過に抗議

自民党、公明党が14日、衆院本会議において「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」を採決強行したことに対し、断固抗議します。

米国がアフガニスタンへの武力攻撃を始めてからの6年間に、テロは世界60カ国に拡散しました。このことは、米国のブッシュ大統領自身が認めています。

報復戦争の継続がテロを正当化する口実となっていることは、この6年間のアフガニスタン国内の状況をみれば明らかです。戦争でテロをなくすことができないことは明白にもかかわらず、政府・与党は米国の要請にこたえて、報復戦争に加担する給油活動に何がなんでも自衛隊を参加させようとしています。

この間の国会論戦でも、この法案が戦争支援法であること、テロをなくすどころかアフガンですすむ「平和と和解プロセス」に逆行することも浮き彫りになっています。また、守屋武昌前防衛事務次官と軍需専門商社との利権にかかわる癒着問題が浮上しています。こうした様々な疑惑についての解明をおこなうことが先決です。

全国保険医団体連合会は、「人命を守る医師はいかなる戦争も容認できない」(開業医宣言）との立場から、戦争を放棄した憲法９条を無視し、自衛隊を海外に派兵させる法案を衆院本会議において採決強行したことに対しあらためて断固抗議します。

そして、延長国会の期間中に新法を必ず廃案に追い込むために広範な国民、諸団体との共同を発展させるために全力をあげる決意です。

新「テロ対策特別措置法案」の採決強行に抗議します