2007年12月18日
被爆者の声と被爆の実相をふまえた認定行政を
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
原爆症認定の在り方に関して、その基準の見直しを進めている厚生労働省の検討会（座長＝金沢一郎・日本学術会議会長）は１７日、原爆と疾病の因果関係を判定する「原因確率」で認定かどうかを決めていく現行の審査方針を従来通り維持し、ごく一部の手直しをするとした報告書をまとめました。
昨年来の原爆症認定集団訴訟の６つの地裁判決は、現行基準の「原因確率」の機械的運用を批判し、被爆状況、直後の行動、身体的状況などを総合的に検討し判断すべきとした国の認定基準を根本から問うものでした。今回の認定基準の見直しは、司法判断をうけて、今年8月に安倍前首相が指示したものでした。
しかし、今回だされた報告書は、この司法判断を無視し、現在の認定基準の枠組みを維持するという、被爆者の願いを踏みにじるものです。
政府がいま行うべきことは、司法判断が示したように現行基準の見直し、被爆者すべてが救済される新しい基準を設けることです。
私たちは、命と健康を守る医師、歯科医師として、これまでも被爆者とともに、原爆症認定制度の抜本改善を求める運動にかかわってきました。被爆者の声と被爆の実相をふまえた厚生労働行政への転換を求め奮闘する決意です。