新テロ特祖法案を廃案にし、衆院本会議で再可決に反対する要請
2008年1月9日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
新テロ特措法は、テロ特措法が期限切れとなったためインド洋から引き揚げた自衛隊部隊を再び派兵するための憲法違反の法案です。９・１１テロのあと、アメリカは国連憲章をふみにじって「報復戦争」をはじめましたが、テロ特措法案はこの米軍を軍事支援（給油）する戦争支援法です。報復戦争から６年、国土が荒廃し、テロが増大するなど混迷を深めるアフガニスタンの実態は、戦争ではテロはなくならないことを示しています。
世論調査結果にも示されているように、新テロ特措法案には国民の多くが疑問を持ち、反対派が多数になっています。国民が反対し、参院では認められないでいる新テロ特措法案を、衆院で再可決しようとすることは国民の民意を無視した暴挙です。与党が３分の２以上の多数を占めている衆議院の議席は２００５年の「郵政選挙」の結果であり、国民は新テロ特措法で与党を信任してはいません。
私たちは、「人命を守る医師はいかなる戦争も容認できない」との立場から、戦争を放棄した憲法９条を無視し、自衛隊を海外に派兵させる法案は認めることができません。
以上の立場から以下の点を強く要請します。
【要請項目】
１、新テロ特措法案を廃案にすること
２、新テロ特祖法案を衆院で再可決しないこと