内閣総理大臣 麻生太郎 様
厚生労働大臣 舛添要一 様
2008年10月31日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
介護報酬３％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない
〜社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、 消費税引き上げを行わないこと〜
前略
国民医療・福祉の確保に対するご尽力に敬意を表します。
さて、10月30日に麻生首相は追加経済対策を発表し、2009年の介護報酬改定については国費を投入した上で３％の引き上げを行うとしています。
過去２回の介護報酬改定では、2003年（-2.3%）、2006年(2005年10月を含め、-2.4％)と大幅なマイナス改定が行われました。さらに、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限（介護予防給付の創設）による影響を換算するとマイナス10％以上にもなります。
介護崩壊を食い止めるためには、３％の引き上げだけでなく要支援者の区分支給限度額を元に戻すことや介護保険施設の居住費・食費を保険給付に戻すことなどが必要です。
また、その後の記者会見で麻生総理は、「様子を見て３年後に消費税の引き上げをお願いする」と明言しています。
消費税は低所得者に重くのし掛かる税方式であり、社会保障理念に逆行するもので、消費税引き上げは、すべての国民、特に高齢者に大きな負担を強いることになります。
消費税引き上げではなく、先進諸国並みに国と企業負担を強めて介護報酬をさらに引き上げるべきです。
貴台におかれましては、早急に以下の取組みを行われますよう、強く要望します。
記
一 社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと。
一 軽度者の介護給付制限を廃止し、必要な介護が提供できるようにすること。
一 引き上げ財源は全て国庫負担の増額でまかない、報酬引き上げが保険料引き上げにならないようにすること。