２００９年度税制「改正」関連法案の撤回を求める緊急要請
2009年3月9日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
今国会に提出されている２００９年度税制「改正」関連法案の付則には消費税を含む税制抜本改革をすすめるため、「平成23年度（２０１１年度）までに必要な法制上の措置を講じる」と明記されています。
私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
政府・与党は２０１１年度からの消費税増税を狙っていますが、消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます。さらに医療機関では、最終消費者として負担する「損税」が増大し、医療機関の経営を脅かし、医療の質と安全に重大な支障をきたすこととなります。そして、憲法25条に保障された「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした生存権を脅かすことにもなります。
そもそも消費税は、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税制です。増税が「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかです。
今求められているのは、増税ではなく、医療をはじめ生活必需品をゼロ税率にすることなど、くらしにかかる消費税を減税して家計を応援することです。イギリスが付加価値税を引き下げたように、日本でもできないはずはありません。
税制関連法案の付則は、７割もの国民が反対の意思を示しているにもかかわらず、国民の信を問うことなく増税の道筋を法案で決めることは認められません。増税を言うなら、総選挙で国民の審判を受けるべきです。
私たちは、国民生活と医療経営を守る医療団体として、消費税の増税中止と医療をはじめとする生活必需品にゼロ税率の適用することなどを求めてきました。
その立場から今回の法案を参議院で徹底審議のうえ、以下の点を要望します。
一、２００９年度税制「改正」関連法案を撤回すること。