ただちに集団訴訟の全面解決を
―原爆症認定集団訴訟 東京第１次 東京高裁判決上告断念にあたって―
２００９年６月12日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
６月９日原爆症認定集団東京訴訟の第１次訴訟の東京高裁判決に対して、国は上告を断念し、同高裁判決のうち国の敗訴部分が確定することとなりました。
私たちは、被爆国の医師、歯科医師の団体として、原爆症集団訴訟の支援や意見書作成、被曝医療などに加わり、原爆症認定集団訴訟の一括解決、被爆者援護行政と原爆症認定制度の抜本的見直しなどを求めてきました。その意味で今回の国が上告断念したことは当然のことと考えます。
しかし、すでに提訴以来６８名の原告が亡くなられています。現在、病に冒されながら集団訴訟の先頭にたっている被爆者も高齢となり、残された時間は多くはありません。
国と厚労省は、被爆者の声に真摯に耳を傾け、集団訴訟の全面解決のために、一刻も早い政治決断をはかるよう求めます。