厚生労働大臣 舛添要一 殿
保険局医療課課長 佐藤敏信 殿
5分ルールは即時撤廃すべし
外来管理加算で1,000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）
2009年6月29日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
6月25日、社会医療診療行為別調査（平成20年）の概況が公表された。
厚生労働省統計情報部によれば、平成20年の6月審査分において、前年（平成19年）同月と比較して、外来管理加算の算定回数は診療所で約1,700万回、病院で約170万回減少したという。年間の金額に換算すると、診療所で1,060億円、病院で106億円、合計約1,200億円の減収になる。これは当会の試算（700〜800億円）、日本医師会の試算（約800億円）を遥かに上まわる金額である。
さらに、本来財政支援されるべき病院側にも多大なマイナス影響を及ぼしている。
当会が再三にわたり指摘したように、5分ルールは中医協において、「時間外診療に関する実態調査」という外来管理加算とは全く無関係の調査結果から作成された「平均診療時間のグラフ」と、同調査をもとに試算された外来管理加算で240億円という財政影響額のもとに議論され、決定した。適正なエビデンスをもとに生まれたものではない。試算と実際の乖離は起こるべくして起こったものである。
診療報酬改定結果検証部会の患者調査結果では、5分ルールの導入前後で患者満足度に変化はなく、患者の過半数が「時間の目安は必要でない」と回答しており、患者の視点からみても5分ルールのメリットは何処にも見出せない。
一方で医師は、再診患者ごとに診察時間が５分を超えたかどうかの判断をし、概ね5分を超えれば、その旨を診療録に記載する。この無意味な作業を毎月約3,500万回も行っているのである。その結果が年間1,000億円を超える減収。しかも患者には窓口負担が減ったこと以外、なんら寄与していない。
社会医療診療行為別調査による財政影響額は、1年間で、中医協で提示された年間240億円の4年分以上に相当する。
診療報酬改定結果検証部会の調査結果がまとまり、社会医療診療行為別調査の結果が判明した今、5分ルールを存続させる理由は、もはや存在しない。
厚生労働省は調査結果を真摯に受け止め、非を非として認める勇気をもってもらいたい。
当会はあらためて外来管理加算5分ルールの即時撤廃を強く求めるものである。
以上