原爆症認定集団訴訟の原告全員を救済する確認書が調印されたことについて
2009年８月６日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
本日、麻生首相は、原爆症認定集団訴訟の原告全員を救済するとした確認書に調印しました。この確認書には、原告とともに厚生労働省と交渉してきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）も調印しました。
確認書の内容は、１、一審判決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決（８月３日判決）について控訴しない。このような状況変化をふまえ、一審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。２、係争中の原告については一審判決を待つ。３、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。４、厚生労働大臣と被団協（日本原水爆被害者団体協議会）・原告団（原爆症認定集団訴訟全国原告団）・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。５、原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる、というものです。
これにより、2003年の提訴から６年余を迎え、２００３年以降、全国１７地裁に提訴された原告306人の訴訟集団訴訟は原告が求めてきた「全員救済」で解決することになったことを心から歓迎するものです。また、提訴以来、自らの命をかけてたたかってこられた被爆者の方々に心からの敬意を表します。
麻生首相は調印後、広島市内で被爆者団体の代表らと会談し、「原告の方々が高齢になっていること、長きにわたり訴訟に携わってこられたことにかんがみ、司法の判断を尊重して、原告の方々を早期に救済する新たな方針を決断した。極めて異例な対応だ」と述べました。また、河村官房長官は記者会見で「裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いをいたし、これを陳謝する」と語りました。
しかし、この救済策はこの原告だけが対象です。原爆症認定を申請し、国の審査を待つ被爆者約7,700人対象にはなっていません。これまで、私たちは、人の命と健康を守ることを使命とする医師、歯科医師の団体として、①原爆症集団訴訟の全面解決、②被爆者全員救済のための厚生労働行政の抜本的な見直し、③緊急課題として国連と核保有国をはじめ、すべての国の政府に対し、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現にむけた日本政府の役割の発揮を求めて、被爆者の方々とともに運動をおこなってきました。
今年4月、プラハにおいて、米国のオバマ大統領が現職の米大統領として初めて核兵器廃絶のない世界のために行動すると演説したことに、核兵器廃絶をめざす世界の多くの人々が歓迎し、歴史を大きく前進させるチャンスととらえ、行動を強めています。
私たちは、日本政府が、今回の確認書にもとづく原告の全員救済とともに、被爆者全員救済にむけた厚生労働行政の抜本的転換をはかること、そして、来年のＮＰＴ再検討会議が、核兵器全面禁止・廃絶条約のすみやかな締結にむけて具体的一歩となるよう、被爆国政府として積極的な役割を発揮することを求めるものです。