厚生労働大臣 長妻 昭 殿
２００９年９月２５日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
レセプトオンライン請求義務化と外来管理加算５分要件の
一刻も早い撤廃を要請します
拝啓
長妻昭厚生労働大臣の就任記者会見における、「厚生労働省自体の膿を出して立て直し、国民に奉仕する組織に生まれ変わらせる。」とのご発言に心より敬意を表するとともに、期待に胸膨れる思いであります。
いずれも重要な医療問題が山積する現状でありますが、民主党政策集INDEX2009医療詳細版の中に明記されました、レセプトオンライン請求の原則化、外来管理加算５分要件の撤廃は医療現場において、待ったなしの喫緊の課題であります。
平成22年4月には、レセコンのある医科診療所はオンライン請求が義務化されます。レセコンの普及率は約85％といわれており、全国の医科診療所88,824施設のうち、約約75,000施設が義務化の対象となります。しかし、社会保険診療報酬支払基金によれば、平成21年8月31日時点におけるオンライン請求の普及率は10.3％に過ぎません。また、紙レセプトからオンライン請求までは通常3ヶ月から半年を要します。残り時間を勘案すると、義務化達成は極めて困難と言わざるを得ません。一刻も早く省令の義務化規定を撤廃されることを要請します。
外来管理加算５分要件は平成20年7月30日の厚生労働部門会議で長妻昭厚生労働大臣が「原課長がこのような誘導をしていたとしたら、非常に不適切である」と御指摘されたように、「時間外診療に関する実態調査」という全く別の調査結果をもとに、官僚が中医協をミスリードして生まれた、厚生労働省の膿の象徴とも言える制度です。
既に診療報酬改定結果検証部会での影響調査の結果も公表され、平成20年度社会医療診療行為別調査では、外来管理加算により診療所で年間約1,000億円、さらに本来財政支援をうけるべき中小病院でも約100億円の減収が示されているにもかかわらず、中医協は何かと理由をつけて議論の先延ばしを繰り返すばかりです。
医療現場は怨嗟の声で満ちております。
正にこの両問題は医療現場無視の官僚主導によるものです。
長妻昭厚生労働大臣のご英断で、一刻も早く上記両問題が撤廃されることを切望するところであります。
敬具