厚生労働大臣 長妻 昭 様
厚生労働副大臣 長浜 博行 様
厚生労働副大臣 細川 律夫 様
厚生労働大臣政務官 足立 信也 様
厚生労働大臣政務官 山井 和則 様
2009年10月９日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
厚生労働省の介護療養病床廃止方針の撤回にご尽力くださいますよう
お願いいたします
前略
国民医療・介護の確保に対するご尽力に敬意を表します。
さて、前政権下で成立した「医療制度改革関連法」（平成18年第164通常国会）によって、このままでは平成24年３月で介護療養病床が廃止されます。
厚生労働省は、介護療養病床の転換先として介護療養型老人保健施設などを示していますが、介護療養型老人保健施設は夜間の医師や看護職員の配置が手薄になるなど、現在の介護療養病床のように必要な医療を提供することは困難になってしまいます。
一方、医療療養病床は介護療養病床と比べて医療必要度が非常に高く、多くの看護要員を配置しなければならないことから、転換は困難です。
さらに、介護療養病床の廃止が決まってから２年以上経過していますが「日中・夜間とも自宅では介護できる人がいない」など、こうした人たちにどう対処していくかについては十分な対策がなされていません。
このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地で多数出ることは明白です。
一方、2008年10～11月に保団連が急性期病院に対して実施した「療養病床削減に関する影響調査」によると、①後方病院は現在でも不足、②介護療養型老人保健施設は受け皿として不十分、③療養病床の維持・増加が必要、であることが明らかとなっています。
こうした状況を踏まえて、民主党政策集（INDEX2009）の介護サービス基盤の拡充においても、「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止し、介護の場から追い出されたり、長い間入所待ちを余議なくされたりしないよう、将来にわたって必要な病床数を確保します」と公約されておられます。
また、今年７月に当会が行いました「総選挙に向けた政党アンケート」でも、「介護療養病床の廃止方針を撤回する」との項目に賛成との回答を民主党よりいただいております。
こうした状況を勘案の上、ぜひとも、INDEX2009及び政党アンケートへのご回答に基づき、介護療養病床廃止を撤回いただきますよう、お願いを申し上げます。
早々