厚生労働大臣 長妻 昭 殿
厚生労働政務官 足立信也 殿
与党厚生労働関係各議員 殿
２００９年１０月１３日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
レセプトオンライン請求を「原則化」に改めるとした
民主党マニフェストの誠実な実行を望みます
１０月１０日、厚生労働省はレセプトオンライン請求義務化の一部見直しを打ち出し、パブリックコメントを公示しました。内容は①手書きレセプトで、医科は年間レセプト３６００件以下、歯科は年間２０００件以下のものについて義務化免除、②常勤の医師・歯科医師がすべて高齢者（６５歳以上）である場合等は義務化を免除、③電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間等が終わるまでの間は義務化を猶予（最大平成２６年度末まで）、などとなっています。これは現場の声に配慮されたものと思います。
しかし、この厚生労働省案は義務化を前提としたものであり、政権与党である民主党がマニフェストで国民に約束した、「レセプトオンライン請求を『完全義務化』から『原則化』に改める」との公約に違反します。
私たちはレセプトオンライン請求義務化が、レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟における訴えにあるように、日本国憲法１３条、２２条、２５条、４１条違反という違憲状態になっており、除外規定があろうとも義務化が続く限り、違憲状態は解消されないことを問題にしています。このことは政権交代以前から機会あるごとに懇切丁寧に説明させていただき、納得をいただけたものと考えておりました。
鳩山首相は就任あいさつで「脱・官僚依存の政治の実践」を高々と強調されましたが、この内容では一部修正はしたものの厚生労働省主導の政策であり、官僚に「押し切られた」と思わざるを得ません。これはマニフェストに期待して投票した有権者に対する裏切りであり、断じて許せないものです。
私たちは、このオンライン請求「義務化」方針を即刻撤回し、マニフェストを誠実に実行されることを強く望みます。
以上