厚生労働大臣 長妻 昭 様
2009年10月30日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
マニフェストに反した省令の拙速な「改正」に反対し、
レセプトオンライン請求義務化の撤回を求める
拝啓
厚生労働行政に日夜ご尽力されていますことに敬意を表します。本会は全国10万人の医師・歯科医師で構成する団体です。
貴省は診療報酬のオンライン請求を決めた2006年の省令第111号を「改正」し、①手書きレセプトで、医科は年間レセプト3600件以下、歯科は年間2000件以下のものについて義務化を免除、②常勤の医師・歯科医師がすべて高齢者（65歳以上）である場合等は義務化を免除、③電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間等が終わるまでの間は義務化を猶予（最大平成26年度末まで）、などを盛り込む省令案にパブリックコメントを求められ、この度締め切られました。
政権を取った民主党は総選挙のマニフェストで、「レセプトのオンライン請求を『完全義務化』から『原則化』に改め」と明示しました。しかし今回のパブコメ案は例外を膨らませただけでオンライン請求の「義務化」を求めることにかわりなく、本会はとうてい容認できません。
11月に「改正」省令を告示するといわれていますが、医療機関のみならず患者・国民の基本的な権利にかかわる重大な問題をはらんだオンライン請求義務化を、一片の省令で「改正」すること自体が問題であり、国会審議にはかるべきです。また国民の声を聞くパブリックコメントという方式を取るならば、少なくとも前政権の方式を踏襲するのではなく、その意見を案に反映した省令案の再提示、及び再度の意見募集を保障するべきです。それなしに現場の声を無視した拙速な「改正」を行うことは認められません。「国民の声が第一」といわれるのなら、国会で十分な審議をすべきです。
以上のことから以下の点について強く要望します。 敬具
記
省令の拙速な「改正」はやめ、国会において慎重審議を行うとともに、公約通りレセプトオンライン請求義務化を撤回することを重ねて求めます。