内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
政府税制調査会 会長 藤井 裕久 殿
政府税制調査会 委員 各位
2009年11月11日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置を存続させる
ことについての要望
前略、貴職の日頃のご活躍に敬意を表するものです。
私ども全国保険医団体連合会は、全国の開業および勤務の医科・歯科保険医10万３千人の団体です。
さて、現在来年度税制改正にむけた議論がおこなわれているなかで、医療機関の社会保険診療報酬にかかる事業税（地方税）が非課税となっている特別措置について議論されているとの報道がされています。この事業税非課税措置は、税制改正のたびにくり返し、議論されてきましたが、その高い公共性から、存続措置がとられてきました。
ご承知のとおり、事業税の前身は営業収益税（国税）で、本来資本収益に対する課税という性格をもっています。現在の事業税は1954年にその制度が確立されましたが社会保険診療報酬に係わる事業税の非課税措置は、1952年に議員立法により創設されました。
社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置は、①国民の健康と命を守り、②社会保険診療報酬は公に定められており、国民皆保険制度と不可分の関係にあり、③学校健診・救急医療など地方自治体のサービスに主体的に携わっており、④医療の営利性は禁じられている、⑤応召義務があり、正当な理由なく治療を拒否することはできない、等々きわめて高い公共性からいっても、非課税には合理性があり、長年にわたってこの措置が実施されてきたものです。
「医療崩壊」を建て直すためには、地域医療を支える医療機関全体の底上げが必要であり、地域医療を守り充実した医療をおこなっていくためにも、医療の公共性・公益性を保障する上、税制のかなめともいえるものです。
以上の点から、私たちはくり返しその存続を要望させていただきましたが、改めて以下要望をさせていただきます。
［要望］
１、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の廃止については反対であり、存続すること。