原爆症認定集団訴訟の原告の救済ための基金創設法が
成立したことについて
2009年12月2日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
原爆症認定集団訴訟の原告を救済するための基金創設法が１日、衆院本会議で、欠席した自民党以外の全会一致で可決、成立しました。これは、今年８月６日に麻生前首相と原告団らが合意した「確認書」の「議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する」にもとづき具体化されたものです。その内容は新たに設ける基金に国が補助金をだし、敗訴したため原爆症の認定が受けられず、月額約１４万円の医療特別手当の支給を受けられない原告の金銭補償に充てるというものです。
私たちは、今回の基金法成立は、６年半にもおよぶ被爆者の自らの命をかけたたたかいの成果であり、心から歓迎するとともに、「確認書」にもとづく３００人余の原告救済にむけた具体化の一歩をようやく踏み出したものとして評価します。
一方、被爆者全員救済という点では、今回の基金法成立をふまえ、「確認書」で合意されている「厚生労働大臣と日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・弁護団との定期協議の場を設」け、被爆者の実態に即した原爆症認定基準の抜本的な改善や、原爆症認定を申請し、国の審査を待つ被爆者約8,000人の解決のための具体的手立てを早急にとるよう強く求めます。