大会決議
小泉政権以来、社会保障を直撃した「構造改革」路線への国民の不満と不安、怒りがかつてなく高まり、国民は昨年の総選挙で自民・公明政権を退場に追い込む画期的な審判を下した。
「自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める」ことを掲げた新政権の動向は、発足間もないとはいえ国民の要求にまともに向き合う側面と、公約に反する行動や先送り、民意に逆行する側面が混在している。
国民の世論と運動が切り開いた新しい歴史のページを、我々が求めてきた社会保障費削減による被害を修復し、これを拡充する政治にどう抜本的に転換させてゆくかが問われている。
国民生活の実態と雇用情勢は深刻さを増し、「医療・介護崩壊」はさらに進行している。日本の税と社会保障による貧富の格差の是正という機能は弱体化しており、ＯＥＣＤ加盟国で見ると、相対的貧困率は４番目に高く、税金による所得再分配効果は最も小さく、社会保障による所得再分配効果もワースト３位となっている。また、この10年間で、勤労者の報酬が１割も減少する一方、企業内留保は２倍以上に増加している。
この様な矛盾を背景として日本経済はデフレスパイラルに陥り、解決の道を見出していない。我々は、改めて雇用や税、保険料負担での大企業の責任を求めるとともに、国の責任で医療・社会保障制度を拡充してこそ、国民の安心と生活の安定、雇用の拡大をもたらし、内需主導の経済の活性化につながるという解決の道筋を提案する。
７月の参議院選挙を要求実現の絶好の機会ととらえて、大会基本要求をはじめ以下の要求実現をめざし、患者、国民との共同をこれまで以上に強め、提案型運動に全力を挙げて邁進する。
一、国と大企業の負担を増やし、医療・社会保障給付の水準を欧州の主要国並みに引き上げること。
一、患者の窓口負担を大幅に軽減し、中学までの子どもと高齢者の窓口負担は無料にすること。
一、医療費総枠を拡大し、診療報酬を医科・歯科、病院・診療所ともに適切な医療水準が保てるように引き上げること。
一、高齢者を差別する後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止すること。
一、憲法９条を堅持し、軍事力によらない世界平和の実現を政治の基盤に据えること。唯一の被爆国の政府として核廃絶に力を尽くすこと。
以上、決議する。
2010年１月31日
全国保険医団体連合会第42回定期大会