普天間基地の即時･無条件撤去を求めます
2010年4月4日
全国保険医団体連合会
非核・平和部長 永瀬 勉
政府・与党は、普天間基地の移設先を５月末までに、地元自治体や米側と協議し結論を出す方針といわれています。
普天間基地移設問題では、沖縄県議会や名護市議会が全会一致で県内移設案に反対決議をあげ、沖縄の全市町村長が県内移設に反対するなど、沖縄県民の意志は明確です。また、政府・与党が九州など本土への「移設」を検討していることに対しても、各地で抗議の宣伝や署名がおこなわれ、地域ぐるみ、住民ぐるみの集会も相次ぎ、反対の声が広がっています。
沖縄県宜野湾市の住宅密集地に隣接する普天間米軍基地は、米軍当局者でさえ「世界一危険」と認めている基地です。アメリカ本国でも基地隣接区域（クリアゾーン）に居住が認められていないにもかかわらず、普天間では、この区域に小学校や保育所、病院など１８の施設があり、3600人の住民が暮らしています。周辺住民は、早朝夜間に関係なく傍若無人に住宅地上空を飛び回る米軍機の爆音被害に苦しめられ、墜落の危険にさらされています。
このような基地を日本全国のどこにも「移設」することはできません。鳩山内閣は、日本を守る「抑止力」として、この海兵隊を容認しています。しかし、沖縄の海兵隊は、イラクやアフガニスタンなど世界各地への「なぐりこみ部隊」であり、「日本防衛」のための軍隊ではありません。
このような危険きわまりない普天間基地は、閉鎖･撤去しかないことは明らかです。そもそも普天間基地は、国際人道法・ハーグ陸戦条約に違反し、米軍が占領時に強制的に住民を収容所に囲い込んでいる間に、土地を強奪したもので、無条件に返還すべきものです。
私たちは、「開業医宣言」のなかで、「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対」することを明確にしていています。
その立場から、政府に対して、「移設先」探しをやめて、普天間基地を即時閉鎖・無条件に撤去し、辺野古新基地建設を中止することを強く要求します。