野田首相の米軍普天間問題で「沖縄を説得する」発言に抗議する
2011年9月29日
全国保険医団体連合会
非核・平和部長 永瀬 勉
野田新首相は日本時間9月22日、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領と初めて懇談し、米軍普天間基地問題で大統領が「結果が必要だ」と述べたことに対し、「引き続き日米合意に従い協力して進めていきたい」と述べた。また24日に行われたニューヨークでの記者会見では「政府としての考え方を（沖縄の皆さまに）理解いただくように全力で説明していく」とも述べた。
野田首相の、沖縄県民の願いよりも日米合意を重視する姿勢に本会は断固抗議するものである。
沖縄県民の願いは、米軍普天間基地を辺野古新基地に移設することではなく、米軍基地の沖縄からの無条件撤退にある。野田首相は所信表明演説で、普天間基地を移設するのに反対なら、普天間基地を固定化することになる、と沖縄県民を脅す発言をした。しかし沖縄県民が首相の「脅し」に屈しないことは、首相とオバマ大統領の懇談前日にワシントンで記者会見した仲井真沖縄県知事の「（沖縄）県内に『移設』を受け入れるところはない」、「（今回も基地の移設を）銃剣とブルドーザーでやりますか」との発言に如実に表れている。
本会は「開業医宣言」で「…憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対」することをうたっている。平和を求める願いは沖縄からの米軍基地無条件撤去である。日米合意による新たな米軍基地の移設計画は、沖縄に最新鋭の米軍基地を建設することであり、平和を脅かすものである。本会は今後も沖縄および日本の米軍基地撤去問題に取り組んでいくものである。
以上