【声明】患者、国民の声を無視して
「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する
（衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください）
2015年4月24日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
政府・与党は、４月24日、医療保険制度改革関連法案（「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」）の衆議院厚生労働委員会での採決を強行しました。同法案は、国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括して提案し、内容も①経済的困難を抱えながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、②安全性、有効性が未確立な医療を「患者の自己責任」の名で広げる患者申出療養の創設、③都道府県に公的医療費削減の役割を担わせる「国保の都道府県単位化」（都道府県による財政運営、医療費適正化計画の「見直し」など）など、国民生活に重大な影響を与える問題が数多く含まれています。
しかも、14日（火）に衆議院本会議で趣旨説明、17日（金）から委員会での審議が本格的に始まったばかりで、まったく審議は尽くされていません。委員会審議の中で出された「患者申出療養は安全性、有効性の担保がない」「国保の都道府県化によっても高すぎる保険料の問題は解決しない」などの懸念に対し、政府は「詳細はこれから検討する」などと答え、具体的なことは何も答弁していません。「払えないほど高い国保料」にあえぐ国保加入者や、経済的に困難な状況の中で病気とたたかう患者さん等の視点に立った議論が深められていないことに、強い憤りを感じます。
私たちのもとには、全国の20万を超える人から「患者負担増や保険のきかない医療を広げる計画はやめて」との請願署名が届けられ、この間、国会に提出をしてきました。患者団体からは、「患者負担の増大等への影響」を危惧し、法案の白紙撤回を求める意見が表明されています。こうした患者、国民の声を無視し、十分な審議もつくさずに厚生労働委員会での採決を強行したことは、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許されません。
私たちは、強く抗議するとともに、衆議院本会議での採決を強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおし、廃案にすることを求めます。
以上