４月26日（日）に開催した保団連第４回原発問題学習交流会の「アピール」です。

【アピール】原発再稼働をやめ、
再生可能エネルギー中心の社会に転換を

2015年4月26日

全国保険医団体連合会
第４回原発問題学習交流会

　九州電力・川内原発１、２号機が７月にも再稼働と報じられるなど、全基停止している原発の再稼働に向けた動きが強まっている。2030年のエネルギー比率の検討でも、経産省が原発比率を20％超と試算するなど依然として原発依存の姿勢を崩していない。最近、運転開始から40年以上の老朽原発５基の廃炉が決定する一方、高浜原発１、２号機や美浜原発３号機など同様に40年を超える原発の再稼働が申請、審査されている。

　しかし、原子力規制委員会から新規制基準に「適合」しているとされた川内原発、高浜原発を含め、原発の再稼働が許されないことは明白である。福島第一原発事故による避難は４年後の今も11万人を超え、原子炉建屋からは汚染水の流出が続いている。川内原発は巨大噴火によるリスクが高く、周辺自治体は再稼働に同意していない。高浜原発についても、周辺に多くの原発が立地し同時多発事故の危険性が高い。日本では、原発の使用済み核燃料再処理の見通しが立たず、再稼働により放射性廃棄物は貯まるばかりである。地震大国日本における原発の危険性は福島第一原発事故で実証済みである。

　福井地裁は４月14日、高浜原発３、４号機について、「合理性を欠く」として運転再開の差し止めを命じる仮処分を決定した。原子力規制委員会が新規制基準に「適合」しているとして審査書を決定した原発について、司法が再稼働を禁じたものであり、その意義は大きい。昨年５月にも、福井地裁が住民の人格権を保障する立場から、大飯原発１、２号機の差し止めを命じる判決を下しており、司法による再稼働禁止命令が相次いで出されている。

　一方、川内原発１、２号機の差し止めを求めた住民の訴えを却下した鹿児島地裁の決定は、「再稼働先にありき」の結論と言わざるを得ず、強く抗議するものである。

　政府は、原発依存のエネルギー基本計画を改め、再生可能エネルギーの抜本的な普及に全力をあげるべきである。二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーは、地球温暖化対策にも貢献するものである。

　本会は国民のいのちと健康を守る医師、歯科医師の団体として、原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会に転換するなど、下記事項の実現を強く求める。

記

１．原発の再稼働・新増設をやめ、ただちに「原発ゼロ」を実現すること。
２．原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギー中心の社会に転換すること。
３．再処理を含めた核燃料サイクル政策を中止すること。

以上