【談話】カネミ油症新認定訴訟、最高裁上告棄却に抗議する
2015年6月4日
全国保険医団体連合会
公害環境対策部長 野本哲夫
国内最大の食品公害「カネミ油症」事件は発生時１万4,000人の届出があったとされ、現在も多数の潜在患者が存在する。事件の一連の訴訟が終結した1989年以降の認定患者や遺族54人が、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）などに総額2億7500万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は２日付で患者側の上告を退ける決定を出した。不法行為から20年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に患者側の請求を棄却した１、２審判決が確定した。１審・福岡地裁小倉支部判決（2013年３月）は、カネミ倉庫が米ぬか油を製造する過程で原因物質のＰＣＢ製品「カネクロール」の混入を知り得たのに、漫然と製品を製造販売したとして不法行為責任を認めた。一方で除斥期間の起算点となる「不法行為が行われた時」を、最後に油を摂取した69年と認定。賠償請求権は89年に消滅したと判断した。患者側は「油症の症状は潜伏期間の経過後に表れる」として、起算点は患者認定時だと主張したが、２審・福岡高裁判決（14年２月）も１審同様に請求を退けた。下級審は、ともに除斥期間による権利の消滅を援用し訴えを退けているが、原告のほとんどは事件発生から30年以上経た後にカネミ油症と認定されており、認定前に裁判を起こすことは、事実上不可能であった。最高裁も門前払いの決定を行った。
カネミ油症事件発生からすでに50年近くを経た今もなお、被害は続いている。現行診断基準に阻まれて認定されないままの被害者や直接食していない二世三世の被害も顕在化している。このままでは、残された多くの被害者への救済の道も閉ざされることにつながる。
今回の決定は、明らかに不公正であり、正義に反するもので断固抗議する。併せて下記の事項を強く求めるものである。
記
一．汚染カネミ油による全被害者を対象にした健康調査を実施すること。
一．カネミ油症の検診・研究事業を抜本的に見直し、油症の解明及び根治療法開発を強化すること。
一．医療費自己負担分の公費負担、健康管理手当の支給などによる医療・生活支援措置を講じること。
一．認定基準を抜本的に見直し、未認定被害者を救済すること。
以上