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※6月28日の第3回代議会で、下記の決議を採択しました。

【決議】命と健康、暮らしを軽視する政治からの転換を求める決議

 

　安倍政権は、「経済・財政の一体改革」「財政健全化」と称して、医療・社会保障に狙いを定めて徹底的に削減し、民間市場に置き換えて営利産業化に道を開こうとしている。
　社会保障のためとして８兆円もの消費税増税を行いながら、先般成立した医療保険制度改革関連法は、患者、国民の負担を重くし、患者が必要な医療を受ける機会を奪うものであった。今後、歳出抑制を口実にさらなる社会保障の給付抑制と負担増、営利市場化に向けた改革メニューが検討されている。
　あわせて安倍政権は、医療・社会保障改悪によって費用を捻出し、「自己責任・自助努力」を強調して「世界一企業が活躍できる国づくり」「戦争できる国づくり」を進めようとしている。「残業代ゼロ」の労働者の範囲を拡大し、派遣労働規制を緩和する労働法制改悪は、大企業の利益拡大・温存と引き換えに、国民の健康を脅かすものであり、憲法の枠を取り払ってわが国を戦争の危険にさらし、国内外で犠牲者を生み出すことになる安保法制は、人命軽視の最たるものである。
　われわれは医師・歯科医師として、国民の命と健康、暮らしを軽視する政治からの転換を求める。待合室から国民皆保険を守る世論を広げ、以下の要求の実現に向けて、全力を挙げることを表明する。

一、医療、介護など社会保障費の抑制、削減をやめ、患者・利用者、国民の負担を大幅に軽減すること。
一、2014年診療報酬改定の不合理と医科・歯科格差を速やかに是正し、2016年診療報酬を大幅に引き上げること。
一、患者申出療養など混合診療の拡大をやめ、必要な医療は速やかに保険適用すること。
一、消費税の10％への税率引き上げは中止すること。医療、生活必需品への消費税には「ゼロ税率」を適用すること。
一、医療の営利化に道を開く規制緩和をせず、ＴＰＰに参加しないこと。
一、共通番号（マイナンバー）制の実施は中止すること。個人の医療情報は、給付の統制や管理への利用、営利事業への利活用をしないこと。
一、保険医と患者の権利が守られるよう審査、指導、監査を改善すること。
一、医療事故調査制度は医療安全・再発防止に徹して運用し、医療者の責任追及につながらないようにすること。
一、東日本大震災・原発事故からの復興、被災者の生活再建に全力を挙げること。
一、原発の再稼働は中止すること。
一、憲法違反の安保法制は撤回・廃案にすること。沖縄の米軍新基地建設をやめること。