※6月28日の第3回代議会で、下記の特別決議を採択しました。
【特別決議】辺野古新基地建設阻止の沖縄県民の闘いに連帯する
沖縄では、辺野古新基地に反対するため、昼夜を問わず、継続的に反対運動が行われている。
5.17「戦後70年止めよう辺野古基地建設！沖縄県民大会」には、約３万５千人が集まり、「建白書」を元に、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設反対の沖縄県民の総意が改めて示された。決議では、「もはや辺野古は沖縄だけの問題ではなく、民主主義の在り方を問うている」とされ、この国のあり方を問うものとなっている。
沖縄県民の総意を受けて翁長県知事も去る５月末から訪米し、「沖縄にはもう基地はいらない」ことを改めて強くアピールした。
沖縄は、戦中の沖縄戦の犠牲、戦後の占領時代から本土復帰後以降も米兵による凶悪犯罪や事故の多発、基地から生じる環境汚染等で、多くの県民が犠牲を強いられてきた。また、ベトナム戦争やイラク戦争、アフガン戦争など米軍が海外で行う武力行使の出撃基地とされてきた。
敵国からの攻撃対象となる恐怖、テロや報復からの恐怖など基地が集中するが所以に軍事標的になるリスクを背負わされてきた。これらは観光業を主力とする沖縄経済にとっても深刻な影響を与えており、基地があるがゆえに経済発展が阻害されているというのが現実である。
4月27日に18年ぶりに改定された日米ガイドライン（防衛協力の指針）では、日米安全保障条約の枠組みさえ踏み外すものであり、米軍に対し平時から有事まで切れ目なく、あらゆる支援、協力を行うことが盛り込まれている。オスプレイの本土配備にとどまらず、自衛隊基地等の日米共同基地化が計画されている。
安保法案成立により沖縄の苦しみが日本全体の苦しみとなりかねない。だからこそ、沖縄県民の闘いは決して沖縄だけの問題ではなく、日本国民全員の命・暮らし・環境を守る闘いである。
国民のいのちと健康を守ることが使命の医師、歯科医師は、辺野古新基地建設反対の先頭に立ち行動している翁長県知事を支持するとともに、沖縄県民に連帯することを決議する。
2015年6月28日
全国保険医団体連合会 第３回代議員会