※6月28日の第3回代議会で、下記の特別決議を採択しました。
【特別決議】「違憲」立法の安保関連法案はただちに撤回・廃案に
安倍内閣は、多くの国民の平和への願い、反対の声を無視し安保関連法案を国会に提出した。安保関連法案は、自衛隊がいつでもどこでも米軍等が行う武力行使を支援する海外派兵法「国際平和支援法」と、政府が「存立危機事態」と判断すれば米軍等の支援のため武器使用（武力行使）が可能となる「平和安全法制整備法」などで構成される。
同法案は、憲法が禁じた集団的自衛権の行使の立法化であり、「存立危機事態」という曖昧・抽象的な定義で、時の政権、政治家が判断すれば武力行使が行われるなど、憲法や法律上の歯止めがなく立憲主義という民主主義の大原則を蹂躙するものである。
また、法案提出の前提となる昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、政府がこれまで積み上げてきた憲法解釈や、戦後日本が歩んできた平和主義、専守防衛の理念を根本から覆し、平和国家としての地位を突き崩すものである。
安保法案審議と並行して行われた衆議院憲法審査会でも与党推薦を含めたすべての参考人が安保法案は「違憲」とし、その後も多くの憲法学者が「違憲」と表明するなど前代未聞の「違憲」立法である。
特別委員会の審議では、安倍首相が「ポツダム宣言を詳らかに読んでない」と戦後の大前提すら否定し、米軍が行う武力行使への参加について否定しなかった。さらに、中谷防衛相は「憲法を安保法制に適合させる」と本末転倒の発言を行った。
こうした姿勢に対し、世論調査（時事通信／6月）では、今国会での成立に否定的あるいは反対の声は８割以上に達している。
私たち医師、歯科医師は国民の命と健康を守る団体として下記事項を強く求めるとともに、患者、国民とともに法案廃案に向けて全力を尽くす。
記
一、安保関連法案をすみやかに撤回・廃案とすること。
一、日本国憲法第９条、25条をともに守り活かすこと。
2015年6月28日
全国保険医団体連合会 第３回代議員会