【抗議声明】安保法案−参議院本会議強行採決に抗議
2015年9月19日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
本日未明、参議院本会議において与党議員らの賛成により安保法案の採決が強行されたことに強く抗議するとともに同法の安保特別委員会採決無効と同法撤回を求める。
安保法案は、国民の大半が「十分に説明していない」、「今国会での成立に反対」としている。衆参委員会審議を通じて、安保法案の「違憲性」が明白となり、ホルムズ海峡の機雷掃海など安保法案の立法根拠とした事実を首相自らが撤回した。
衆参委員会審議を通じて、審議が200回以上中断、委員会で出された疑問や法解釈について首相や閣僚らはまともに答弁しておらず、審議し尽くされたことは到底言えるものではない。
立憲主義否定の「違憲」立法により、災害救助で活躍した自衛隊が、海外での米軍の軍事活動に協力する軍隊に変質すること、平和外交ではなく、軍事力による力の外交が台頭すること、それらにより諸外国との軍事的緊張関係が一層高まり、自衛隊員や国民の命が危険にさらされることを強く懸念する。
法案審議を通じて、安保法案が日米新ガイドラインの具体化としての立法であり、自衛隊が米軍の「下請け」となること、後方支援と称して兵站活動を行い、駆けつけ警護などの名目で戦闘地域で武器の使用（武力行使）を行うこと、つまり、海外で武力行使を行うことが立法の目的であることが明らかとなった。
2004年のイラク戦争時に武器弾薬の運搬を民間航空会社に全面依存してきたことも暴露された。安保法制により米軍が必要とあらば、海外での軍事行動に自衛隊だけではなく、民間専門業者も活用していくことが想定され強く懸念する。
改正武力攻撃事態法では、集団的自衛権が行使される「存立危機事態」に対処するため、日赤、国立病院機構等の指定公共機関は、米軍や自衛隊に対し、医薬品や医療行為等の物品役務の提供が義務化される。米軍や自衛隊が必要とあらば、指定公共機関を大きく拡大し、民間医療機関に同法が適用させられること、つまり、命を奪う戦争に加担・協力させられることを強く懸念する。
民意と大義は国民の側にこそある。我々は、強行採決されたこの日を忘れず決してあきらめない。
私たち医師・歯科医師は、再び戦争の惨禍と731部隊のような医学犯罪の蛮行の歴史を繰り返さないことを誓った。
安保廃案を求める多くの市民らが自発的に行動し、自分の言葉で語り、平穏な生活を破壊させない行動、自由と民主主義を取り戻す行動に立ち上がっている。選挙で民意を示し、違憲立法を廃案とするうねりは決して押しとどめることはできない。
以上