【声明】翁長沖縄県知事の辺野古基地建設埋め立て承認
取り消し決定を支持・賛同する
2015年10月16日
全国保険医団体連合会
非核平和部長
永瀬 勉
10月13日、沖縄県の翁長雄志知事が、防衛省沖縄防衛局の同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う仲井真前知事による沿岸部の埋め立て承認の取り消しを発表した。
これは、翁長知事が、前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置し、７月に「法律的瑕疵がある」とする報告を受け、承認取り消しの判断をしたものである。
これにより、防衛省沖縄防衛局が強引に執行してきた新基地建設工事の法的根拠が失われた。
圧倒的多数の県民の願いに応え、翁長知事が選挙公約に掲げてきた「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は作らせない」とする公約実現に向けて行った歴史的な決定である。
この決定に対して、防衛省沖縄防衛局は、公有水面埋立法を所管する国土交通省に行政不服審査請求をするとともに、その決定が出るまで、効力の執行停止を求める方針を示した。
だが、行政不服審査法に基づく不服審査請求は、不当・違法な公権力の行使から国民の権利や利益を救済することを目的で行われるものであり、それを沖縄県民の生活や権利を脅かす新基地建設のため、国である防衛省沖縄防衛局が一民間事業者と同様の立場で悪用することは本末転倒であり言語道断である。
私たち医師・歯科医師は、翁長知事の辺野古基地建設埋めて承認取り消し決定について支持・賛同するとともに、新基地建設阻止のため、世論と運動を一層大きく広げ、前進させる決意である。
以上