※以下の要請書を内閣府を通じて安倍総理に提出しました。当日の模様はこちら。
【要請書】診療報酬のプラス改定と患者負担の軽減を求めます
2015年12月17日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに心より敬意を表します。本会は全国の医師・歯科医師10万5,000人で構成し、国民医療の向上と、保険医の生活と権利を守るために活動している団体です。
2016年度の診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えています。しかし、政府の「骨太の方針2015」に沿って社会保障費抑制ありきで議論が進められ、薬価引き下げ分を本体に振り替えることなく、「ネットでのマイナス改定がほぼ確定」と言われています。
また、一部報道によると、高額療養費制度・高額介護サービス費の月額上限引き上げがセットで検討されているとされ、患者・利用者負担増による社会保障費抑制があわせて狙われています。
しかし、原則３割と今でも高い患者窓口負担の下で、必要な医療すら受けられない事態が広がっています。こうした中で、医療の必要度が高い人ほど大きな影響を受ける高額療養費制度を改悪すれば、患者さんのいのちや健康が脅かされます。患者、国民のいのち、健康を守る医師・歯科医師として、患者負担増による社会保障費削減は断じて容認できません。
そもそも診療報酬は、国民・患者の医療の質を担保するものです。過去に連続して診療報酬が引き下げられた結果、医師・看護師不足や入院難民など、深刻な「医療崩壊」が引き起こされ、いまだに回復していません。必要な医療を公的医療保険で提供するためには、診療報酬の引き上げが必要です。たとえば法人税減税を止めれば、財源は十分に確保できるはずです。
誰もが安心して、いつでも、どこでも必要な医療を受けられるよう下記事項の実現をお願い致します。
記
一、診療報酬を大幅に引き上げること
一、患者窓口負担を軽減すること
以上