１．

被災者の医療費一部負担金 ・保険料免除について。

２．

被災者の介護保険料および利用料、障害福祉サービスの利用料負担の免除および減免措置についても上記１と同様にすること。

３．

上下水道など、ライフラインの復旧に全力を挙げること。

４．

避難所において新たな病気を発生させないために、医療機関に準じての感染対策―うがい、手洗の励行など対策―を講じること。そのために、うがい薬、手洗用薬、マスクなどを常備すること。避難所に必要数の仮設トイレを設置し、被災者に十分な量の栄養ある食事を提供すこと。またプライバシーの確保、福祉避難所整備など障害者対策の確保を行うこと。

５．

被災者対する各種ワクチン接種は、無料で実施できるようにすること。また「心の ケア」など長期的見通しにたった継続的な医療支援を行うこと。高齢者、病弱者などが適切な医療・療養が確保できるよう、被災地以外の場所を含む受け入れ体制について行政が責任を持って行うこと。

６．

被災した医療機関および介護施設・福祉施設への復旧・再建ために緊急支援を直ちに行うこと。地域住民の生命健康を守る立場から、公的民間問わず被災医療機関の医療機能の復旧・再建にむけ、 支援対策を激甚災害法や特別立象とするとともに、緊急かつ必要な支援措置を国、県あげてとりくむこと。