１．

70歳以上の外来特例は廃止しないこと。
※外来特例は、2002年に月額上限を廃止し定率1割負担を徹底した際の負担軽減策として導入された。

２．

負担限度額を現行水準の２分の１程度に引き下げること。特に、負担限度額が高く利用できないケースが多い外来の限度額をさらに引き下げること。

３．

高額療養費制度は国民の負担限度額を規定しているにもかかわらず、１％条項の「応益の仕組み」によって、重度で高度の治療が必要な人ほど負担が増える仕組みとなっている。この「応益の仕組み」を完全に撤廃すること。

４．

同一保険者である場合は、１カ月の負担額が21,000円未満であっても世帯合算ができるようにすること。
同一世帯においては、異なる保険者であっても世帯合算できるようにすること。
高額医療・介護合算療養費は、申請による償還ではなく、職権適用による償還とすること。

５．

月をまたぐと合算できない問題があるため、その治療が終了するところまでで合算できるようにすること(治療が長期間にわたる場合は、一定期間で区切りをつけて合算する)。

６．

「多数該当」は、１年以内に３回高額療養費給付月があった場合、４回目以降は減額をされる。１年以内という条件を緩和し、同じ疾患への治療で高額療養費の給付があった場合には、１年を超えても４回目以降は減額をすること。

７．

自己負担限度額に年間の上限額を設けること。
※2012年11月16日の社会保障審議会医療保険部会で厚労省は「年間上限額設定の考え方」を示した。

８．

高額療養費制度を使いやすくするため、手続きを簡素化すること。
制度のことを知らない患者が多いため、広報活動を充実すること。