【声明】核軍縮公開作業部会（OEWG）での決議を
歓迎するとともに、日本国政府は核兵器の廃絶に向けて
積極的役割を果たすことを要求する
2016年８月27日
全国保険医団体連合会非核・平和部会
核戦争に反対する医師の会常任世話人会
国連欧州本部で開催されていたＯＥＷＧ（Open-ended Working Group）は、８月19日、「2017年に核兵器禁止のための法的拘束力のある協定を交渉する会議を開催するよう国連総会に勧告する」という内容を盛り込んだ最終報告書を３分の２に近い賛成で採択した。
全国保険医団体連合会非核・平和部会と核戦争に反対する医師の会常任世話人会は、この決議を歓迎するとともに、この決議に棄権した日本国政府に対して強く抗議する。日本国政府の代表は、このＯＥＷＧで、一貫して、核兵器禁止条約は時期尚早であるとして、ＯＥＷＧをボイコットした核兵器国の代弁者としての役割を果たしたと報道されている。
さらに、８月15日、米ワシントン・ポスト紙は、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。これが事実であれば、被爆国日本の首相としてあるまじき行動である。
オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうかを検討していた。７月15日の共同通信は、「オバマ米政権が検討する『先制不使用』政策をめぐり、日本政府が内部で論議を始めたが、『核の傘』弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが明らかになった」と報道した。
安倍首相は、20日ハリス司令官に懸念を伝えたとする報道を否定したが、日本国政府は、米の核の傘の下で核兵器の抑止力に依存する立場から、核兵器の禁止条約の交渉開始に反対し、核兵器の廃絶に一貫して消極的立場をとっている。
71年前、ヒロシマ・ナガサキに原爆が投下され、多くの市民が殺され傷つき、ヒバクシャは今もなお病に苦しむと伴に放射能の恐怖に脅かされている。この間、核兵器の非人道性ゆえに、核兵器の禁止を求める運動が高まっている。被爆の実相そのものが核兵器の非人道性の証明であり、被爆国日本は、被爆の影響を率直に認め、核兵器の廃絶にむけて努力をしなければならない。
私たちは、安倍首相に対して、核兵器の廃絶に向けて、被爆国日本にふさわしい積極的役割を果たすことを強く要求するものである
以上