|
※全国保険医団体連合会は、11月16日に安倍総理大臣、岸田外務大臣宛に下記の抗議声明を送付しました（PDF版はこちら）。
2016年11月16日
安倍政権は、11月15日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加している陸上自衛隊に「駆けつけ警護」など新任務を付与することを閣議決定した。 新任務付与により、南スーダンPKOに派遣される自衛隊の武器使用が大幅に拡大され、海外で殺し殺される事態を生じさせかねない。 「駆け付け警護」は、憲法９条が禁止している武力行使そのものであり、命を守る医師・歯科医師は、閣議決定に強く抗議する。 10月25日に日本政府が公表した南スーダン派兵に関する「基本的な考え方」で、「７月の衝突事案後も、部隊を撤退させた国はない」と述べている。 しかし、英国、ドイツ、スウｴーデン、ヨルダンなどが、７月の戦闘を機に「安全確保」などの理由で文民警官を国外退避させている。 また、安倍首相は「首都ジュバは比較的安定している」との国連の回答を理由に閣議決定を正当化した。 南スーダンでは、政府軍と反政府軍の衝突が続き、内戦状態が悪化、和平合意も事実上崩れている。 安倍首相は、PKO参加の「５原則」を満たさない事態を踏まえず、12月にも紛争地に自衛隊員を派遣し新任務に付かせることを決めた。 リスクを認めながらも、拙速に閣議決定したことは、「武器使用の実績づくり」と言っても過言ではない。憲法を何重にも蹂躙し、国民の命と暮らしを軽んじる暴挙に断固抗議するとともに、日本政府には、ただちに自衛隊を撤退させることを求める。 以上 |