※全国保険医団体連合会は、２月３日に安倍総理大臣、麻生財務大臣、塩崎厚生労働大臣宛で下記の要望書を送付しました。（
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熊本地震被災者並びに東日本大震災被災者の
医療費窓口一部負担金免除を求める要望書
2017年２月３日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
熊本地震及び東日本大震災の被害からの復旧・復興に向けたご尽力に、敬意を表します。
しかし、東日本大震災発生（2011年３月11日）から６年近く経過し、熊本地震発生（2016年４月14日、16日）から10カ月近く経過しましたが、復旧・復興はまだまだ道半ばです。
昨年11月に国会に報告された「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」によると、昨年９月現在で避難者は約14万人、仮設住宅等に108,815人が入居しています。一方、福島県の避難指示地域を除く災害公営住宅の工事完了は63％、漁港は79％、水道施設は復興工事着工70％で完了は未だ２％です。
一方、今年１月31日に熊本県が発表した資料によると、191,575世帯に罹災証明書が交付され、今も534世帯に避難勧告・避難指示が発令されています。また、直接死50人に対して災害関連死が143人にも及び、災害関連死は今も増えています。
いずれの災害でも、まだまだ復旧・復興は道半ばであり、被害を受けた方が復旧・復興を図るためには、衣食住はもちろん、必要な医療を受けられることが何よりも重要です。
しかし、熊本地震被災者については、今年２月末日で医療費一部負担金免除が終了予定であり、東日本大震災では、全額国による免除終了後も既存の特別調整交付金に加えて実施されていた追加財政支援が昨年３月で打ち切られました。
いまこれらを打ち切ってしまえば、被災者の生活再建の道を一層困難にしてしまいます。国民の命と暮らしを守ることは、何よりも優先されるべきと考えます。
こうしたことから、当会は以下の実施を強く要望します。
記
１．熊本地震被災者の医療費一部負担金免除等について
① |
今年２月末としている被災者医療費一部負担免除期間を延長してください。 |
② |
医療保険の種別を問わず、被災者医療費一部負担免除を国の負担で実施ください。 |
２．東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除について
① |
特別調整交付金による８割負担に加え、残りの２割部分に対して医療費の増加による負担増割合に応じて最大95％を国が負担する追加財政支援策を復活してください。 |
② |
医療保険の種別を問わず、被災者医療費一部負担免除を国の負担で実施ください。 |
以上