4.16 原発問題学習交流会へのご参加をお待ちしています
全国保険医団体連合会
公害環境対策部長
野本 哲夫
福島原発事故から６年、未だ福島第一原発事故の原因究明もままならず、大量に排出される汚染水処理と海洋への流出に対し廃炉作業は難航しています。
国は、居住困難としてきた20ミリシーベルト以下区域の避難解除で帰還政策を推し進めており、原発事故避難住民に対する賠償・補償の打ち切り、住民の健康より、東電救済を優先させる施策を強行しています。
核燃再処理計画の一つである高速増殖炉「もんじゅ」へ原子力規制委員会が見直し勧告する一方、使用済み燃料の処理、汚染水処理と放射性破棄物処理問題などが山積する中、責任者不在で再稼働ありきの原発行政を続けています。
一方、3.11福島原発事故以降、大きく変化した国民意識と市民による運動の高揚などを背景に、新潟県民の約7割が柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、野党共闘と市民の協力もあり、昨年10月に医師で弁護士でもある米山隆一氏が新潟県知事に当選しました。
再稼働慎重派・新潟県知事が講演
本年４月16日（日）に行われる第６回原発問題学習交流会では、原発ゼロと再生可能エネルギー中心の社会を希求するすべての人々との共同と連帯をさらに広げるために、これまでの運動を交流し、今、私たちが何をなすべきかを考えます。記念講演として、米山隆一新潟県知事をお招きします。会員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。
以上