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※全国保険医団体連合会は、下記の要請書を安倍総理、塩崎厚労相、マスコミ各社に送付しました（PDF版はこちら）。

【要請書】地域状況を勘案しない病床再編・削減をやめ、
介護療養病床及び25対１医療療養病床廃止の
撤回を求める要請書

2017年４月24日
全国保険医団体連合会
会長　住江　憲勇

 

　入院医療の確保に対する日頃のご尽力に感謝申し上げます。

　さて、2015年６月15日に安倍首相直轄の専門調査会は、「地域医療構想策定ガイドライン」に基づいた「2025年の必要病床数の推計結果」を発表し、一般・療養病床を2025年までに15〜20万床削減して115〜119万床にすべきと提言しました。
　これについて厚労省は「参考値」と強調しましたが、その後、都道府県で進められている地域医療構想策定では、これに基づいた病床削減案が次々に示され、全国で計15万床以上のベッドを減らす計画となっています。

　しかし、そもそもガイドラインは、今でも大きな問題である受診抑制の改善を行なわず、在宅療養が確保できる制度実現の目処も立たないまま、患者を入院から在宅へ追い出すものであり、調査会の削減試算をなぞるような地域医療構想の策定をすべきではありません。
　また介護療養病床と25対１医療療養病床は、2018年３月末での廃止を前提に新たな類型が検討されていますが、現在も地域に必要な病床であり、高齢化の進展の中で、廃止期限を延長した平成23年よりも、その存続意義はますます高まっています。

　なお、政府の経済財政再生アクションプログラムでは、「居住費負担増」、「70歳以上の患者負担上限引き上げ」、「75歳以上の２割負担化」、「市販類似医薬品の保険外し」、「都道府県単位の診療報酬」、「かかりつけ医以外の窓口負担増」、「後発医薬品との薬価差の患者負担化」、等を提案し、介護でも負担拡大を提案しています。このような患者負担のさらなる拡大は、入院医療を受けられない人を増大させてしまいます。

　全国保険医団体連合会は、患者さんが受ける入院医療を守るため、次の事項の実現を求めます。

記

１．地域状況を勘案しない病床再編・削減をやめること。

２．介護療養病床及び25対１医療療養病床の廃止を撤回すること。

３．病院と有床診療所が役割を発揮できるよう、診療報酬を引き上げること。

４．患者負担の更なる拡大をやめ、患者負担を軽減すること。

以上