実施させない 提案させない
より）
全国保険医団体連合会は、より良い医療を求める声を広げ、政府が計画する患者負担増を止めるため、請願署名に取り組んでいる。会長の住江憲勇氏からの呼び掛けを掲載する。
「ストップ！患者負担増署名」を広げよう
全国保険医団体連合会会長 住江憲勇
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今政府は、国民の暮らしや実情をかえりみることなく、医療や介護の負担増を計画しています。今後、70歳以上の高額療養費の限度額引き上げ、入院時の光熱水費の負担増、後期高齢者の保険料の引き上げ、介護利用料の引き上げが具体化される予定です。これにより、のべ1500万人が影響を受けます。
４月18日には「現役並み所得者」の利用料３割化などを定めた介護保険法改正案が、十分な審議も尽くされないまま衆院を通過しました。
しかし、計画されている患者負担増の実施は、数カ月から数年後となります。また、「受診時定額負担」や「市販品類似薬の保険はずし」などは、これから関係審議会で議論が進められる予定です。負担増反対の世論を広げていけば、計画を止めることは十分に可能です。
2017年には受診時定額負担や市販品類似薬の保険はずしなどの法案化を阻止することができました。これは、協会・医会、保団連がこれまで、「ストップ！患者負担増」署名、「クイズで考える私たちの医療」、会員署名、自治体意見書採択、受診実態調査などの取り組みを旺盛に進めてきた成果です。
また、これまでも制度の開始直前に後期高齢者医療制度の保険料軽減特例制度を設けさせたり、70〜74歳の患者負担２割化の実施を遅らせるなど、国民世論の力で負担軽減を実現してきた実績があります。
負担増計画をまだ知らない患者さん、国民も大勢います。だからこそ今、私たちが待合室で患者さんに声をかけることが求められています。
「今こそストップ！患者負担増」署名をよりいっそう広げていきましょう。
2016年の保団連受診実態調査では、半年間に4割以上の医療
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以上