※全国保険医団体連合会は、以下の要望書を安倍総理、加藤厚労大臣、麻生財務大臣ほか、マスコミ各社に送付しました（PDF版はこちら[PDF:179KB]）。
【要望】国の責任による東日本大震災及び熊本地震被災者への
医療費免除と生活再建支援制度の拡充など、
被災者への支援拡充を求めます
2017年９月８日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興に向けたご尽力に、敬意を表します。
しかし、東日本大震災は、６年半が経過した今も未だに約９万人が避難を余儀なくされ、プレハブ型仮設住宅に今も約３万人以上が暮らしています。熊本地震についても、44,000人を超える人々が応急仮設住宅入居者しています。
いずれの災害でも、まだまだ復旧・復興は道半ばであり、被害を受けた方が復旧・復興を図るためには、衣食住はもちろん、必要な医療を受けられることが何よりも重要です。
しかし、熊本地震被災者については、今年９月末日で医療費一部負担金免除が終了予定であり、東日本大震災では、全額国による免除終了後も既存の特別調整交付金に加えて実施されていた追加財政支援が昨年３月で打ち切られました。いまこれらを打ち切ってしまえば、被災者の生活再建の道を一層困難にしてしまいます。
国民の命と暮らしを守ることは、何よりも優先されるべきと考えます。国は、被災者の医療費免除のための費用を被災自治体におわせるのではなく、国の負担で実施すべきです。
一方、８月20日には、都道府県知事と政令指定市長の８割超にあたる58人が被災者生活再建支援制度の適用要件の緩和や支給対象の拡大など支援の充実を求めていることが報道されました。自治体の長も被災者生活再建支援制度の拡充を求めています。
こうしたことから当会は、下記事項の実現を強く要望します。
記
一． |
東日本大震災及び熊本地震被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料等について、国の負担で免除を行うこと。 |
一． |
被災者生活再建支援制度について支援金を500万円に引き上げて全額国が財政負担すること。また、対象を一部損壊まで拡大すること。個人事業所や農地など生業再建全般に拡大すること。 |
以上