１．

地域医療を守るため、診療報酬を基礎的技術料の評価を中心に10％以上引き上げること。

２．

2019年10月に予定される消費税率の10％への引き上げは中止すること。

３．

「経済・財政再生アクションプログラム」に基づく医療保険制度と医療提供体制の「改革」を行わないこと。

４．

あらたな給付削減・負担増（▽「外来時の受診時定額負担」導入▽75歳以上窓口負担の2割への引き上げ▽70歳以上の高額療養費の特例廃止や自己負担限度額引き上げ▽入院時の居住費負担の拡大▽市販類似薬がある医療用医薬品の保険外し―など）を行わないこと。

５．

歯科の保険の給付範囲を広げ、歯科医療費の総枠拡大を実現すること。歯科衛生士と歯科技工士の技術と労働を適正に評価し、待遇改善を行うこと。国が責任をもって、あらゆる世代の歯科検診を充実させること。

６．

都道府県を司令塔とした医療費抑制の仕組み作りをやめること。医療機関の再編、ベッド数削減を行わず、地域で必要な医療提供体制を確保するよう国が責任をもつこと。「かかりつけ医（歯科医）」・「総合診療専門医」の制度化等によるフリーアクセスの制限を行わないこと。

７．

国保の都道府県化による保険料引き上げや徴収強化が起こらないようにすること。法定外繰入など従来の措置を継続できるようにするとともに、国庫負担率を引き上げ、国保料（税）の引き下げや減免制度の拡充を図ること。都道府県に医療費抑制を競わせるインセンティブ強化をやめること。

８．

介護報酬の引き上げ・改善を行うこと。介護保険の国庫負担割合を引き上げ、利用料や保険料の負担を拡大しないこと。

９．

子ども医療費助成を行う自治体へのペナルティーをただちにやめること。義務教育修了までの子ども医療費無料化を国の制度として実施すること。

10．

東日本大震災、熊本地震をはじめ、自然災害による被災者の医療・介護の自己負担免除と保険料減免を国の責任で実現すること。被災者生活再建支援制度の拡充、被災医療機関への支援を国の責任で行うこと。

11．

公的責任で必要医師数を養成・確保し、居住地域に関わらず全ての患者が必要な医療にアクセスできるようにすること。医療従事者の人権を守ることができるよう診療報酬を含む条件整備を行い、過労死や過労自殺を防止すること。

12．

医薬品の承認と価格設定を透明化し、高薬価構造を是正すること。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を撤廃し、後発品のない先発品の薬価を引き下げること。

13．

公的医療保険の給付範囲を制限する混合診療を拡大せず、安全性・有効性が確立した医療技術、医薬品等は、速やかに公的医療保険に導入すること。

14．

行政手続法の趣旨に則り、審査、指導、監査は、保険医と患者の人権が守られることを最優先とすること。

15．

医療機関で発生している消費税損税について、「ゼロ税率」（免税）の適用により解消すること。

16．

生活保護の捕捉率を引き上げること。生活保護基準の改悪、医療扶助の自己負担導入などを行わないこと。この間引き下げた支給水準を元に戻すとともに、老齢加算を復活すること。

17．

マイナンバー制度の利用拡大をやめ、制度を凍結・撤回すること。特に、個人番号カードと被保険者証の一体化や、レセプト・健診等の医療情報との紐付けを行わないこと。

18．

公的医療保険制度を脅かす自由貿易協定を推進しないこと。TPP11や日欧EPA、RCEPなどの交渉内容を速やかに公開すること。

19．

原発の再稼働、新増設を止め、既存の原発は速やかに廃炉にすること。原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。

20．

普天間基地をただちに撤去し、沖縄・辺野古への新基地建設をやめること。

21．

北朝鮮の核ミサイル開発に対し、軍事的緊張を高めるのではなく、国連を中心とする対話による平和的解決を図ること。

22．

核兵器禁止条約を批准し、戦争被爆国として核兵器廃絶を目指す国際世論をリードする役割を果たすこと。

23．

日本国憲法を遵守し、安保関連法・「共謀罪」法は廃止すること。