ホームニュースリリース・保団連の活動私たちの提言・意見

※全国保険医団体連合会は、第48回定期大会(1月27、28日)で、添付の通り決議を採択しました。(PDF版はこちら[PDF:237KB])。

医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない決議

 

 発足から5年を経過した第2次安倍政権は、診療報酬の実質マイナス改定をはじめ社会保障の連続改悪や消費税の増税など、国民のいのちと暮らしを軽視し、格差と貧困を拡大してきた。このことは、いまや日本社会の持続可能性そのものを脅かすに至っている。
 地域医療の崩壊や医療機関の経営危機が叫ばれる中、全国各地の医療現場では、地域住民のいのちと健康を守るために、日夜努力が繰り広げられている。その中で、国民皆保険の下、最善・最良の医療を提供するためには、社会保障費抑制路線を転換し、地域住民に必要な医療が十分行き渡る提供体制を整えることが不可欠である。
 一方で安倍政権は、核兵器廃絶の世界的な流れのなか、国連で採択された核兵器禁止条約の批准に背を向け、唯一の被爆国の政府としてあるまじき姿勢を示している。その上、首相自ら、国民の多数が反対する憲法9条の改憲に乗り出し、沖縄へのあらたな米軍基地の押し付けを強行する姿勢を示している。
 拡大する格差と貧困の是正や、医療をはじめとする社会保障の充実は、憲法9条を踏みにじる軍事路線とは相容れない。社会保障費の自然増抑制と削減の一方で、防衛・軍事関係予算が毎年過去最高を更新していることは、このことを端的に示している。医療と社会保障の充実と発展は、軍事によらない平和を希求し、基本的人権の尊重と民主主義を基調とする現憲法の下でこそ実現され得るものである。
 私たちは、第一線医療の担い手として、それぞれの地域でのさらなる日常診療の充実と研鑽に努める決意を表明するとともに、下記の取り組みに全力を上げるものである。

 

、医療と介護を破たんに導く「経済・財政再生計画」、「医療・介護の一体改革」は、中止すること。患者・利用者の負担を大幅に引き下げること。

、初・再診料などの基礎的技術料をはじめとする診療報酬を、大幅に引き上げること。

、社会保障の財源は応能負担原則に基づいて確保し、消費税増税は中止すること。医療にはゼロ税率を適用し、消費税損税を解消すること。

、医療機関の指導と監査にあたっては、保険医と患者の人権が守られるようにすること。

、原発の再稼働、新増設を禁止し、既存の原発は速やかに廃炉にすること。

、政府は、非人道的な核兵器は違法と宣言し、核兵器禁止条約を批准すること。

、9条をはじめとする現行憲法の改定は行わず、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権の原則を推し進めること。

、政府は、沖縄の普天間基地の即時運用停止と返還を求め、辺野古新基地建設を中止すること。

以上、決議する。

2018年1月28日 全国保険医団体連合会 第48回定期大会