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※全国保険医団体連合会は、2月11日に理事会として下記の提言をまとめ、内閣総理大臣、厚生労働大臣、厚生労働省医政局看護課の人材確保係宛に送付しました。

看護職員不足に対する保団連提言


2018年2月14日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇

 

 より良い医療を提供するためには、診療所においても看護職員の力が重要です。しかし、昨年3月に開催された「看護職員需給分科会」に出された「看護職員の需給に関する基礎資料」によると、「2025年に必要な看護職員数」は約200万人ですが、就業者数は「仮に年間3万人のペースで増加した場合」であっても193万人にしかならず、看護職員の需要に対して3万〜13万人も不足することが推計されています。現時点でも、もちろん看護職員は足りていません。
看護職員不足は病院でも深刻ですが、「無床診・有床診」を対象にした看護職員不足問題での調査と対策は行政でもほとんど取り組まれていません。
このため、全国保険医団体連合会では、昨年7〜8月に「診療所における看護職員確保アンケート」を実施し、アンケート結果及び病院も含めた看護職員不足の解決に向け、「看護職員不足に対する保団連提言」をまとめました。

 ぜひご覧頂ますよう宜しくお願い申し上げます。

「看護職員不足に対する保団連提言」[PDF:2.62MB]

以上