※全国保険医団体連合会は、下記の声明をマスコミに送付しました（PDF版はこちら[PDF:131KB]）。
【会長声明】森友公文書の改ざんについて
佐川、昭恵両氏の証人喚問と首相、財務相の辞任を求める
2018年３月14日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
３月12日、財務省は、森友学園への国有地売買を巡り、14の公文書を改ざんしていたことを認めた。国会と国民を愚弄し民主主議の根幹を瓦解させる行為である。
しかし、麻生財務相は、同日の記者会見で「財務省理財局の一部」が書き換えを実行し、責任者は佐川宣寿理財局長（当時）であることを強調し、組織ぐるみの改ざんや自身の関与を否定する姿勢を示した。
一連の疑惑追及を受け、ついに公文書改ざんの事実を認めたが、佐川国税庁長官の辞任で幕引きとすることは断じて許されるものではない。
改ざん箇所は、森友学園への国有地売却に対し、大幅に値引きした交渉経緯や安倍昭恵首相夫人らが関与してきた記載部分であり、書き換えや削除による改ざんが300箇所に上ることがわかった。
さらに、改ざんが行われた時期は「2017年２月末から４月」であり、昨年２月17日に国会で安倍首相が森友問題への自身や夫人の関与があれば「首相も国会議員も辞める」と表明した直後に改ざんが行われたことも判明した。
これらの改ざんは、官僚の独断で行われたものとは考え難く、政府中枢や官邸の関与なしに起こりえない。
今重要なことは、国会の責任で誰の指示でなぜこのような改ざんが行われたのかを徹底的に究明し、国民に明らかにすることである。そのためには、安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は不可欠である。
同時に、１年間にわたって行政が国会を欺いていた責任は重く、行政の長である安倍首相、財務省の統括責任者である麻生財務相の辞任を要求する。
以上