※全国保険医団体連合会は、下記の要請書を厚生労働大臣、老健局長、老人保健課長及びマスコミに送付しました（PDF版はこちら[PDF:155KB]）。
【要請書】介護報酬の告示・通知を直ちに発出するとともに、
改定実施日の延期を求める
2018年３月15日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
前略 国民医療・介護の確保に対するご尽力に敬意を表します。
診療報酬、介護報酬は、国民が受ける医療や介護の質や量を規定する重要なものであり、改定にあたって医療機関や介護サービス事業者への周知は不可欠です。
しかし、診療報酬については３月５日に告示と通知が発出されましたが、介護報酬については未だに告示・通知が発出されていません。
しかも、これまでの介護報酬改定では、２月に開催する「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 」で通知案が示され、介護サービス事業者はこの案を見て４月からの改定の準備を行っていましたが、３月６日になってようやく開催された担当課長会議には通知案も示されませんでした。
前回同時改定時には、２月23日に案文が示され、３月13日に告示・３月16日に通知が出されました。これでも介護現場では改定への対応に多くの労力を割かれました。
ところが前回2015年改定では３月２日に案文が出され、告示が３月19日・23日、通知が３月27日になりました。全国保険医団体連合会は、告示・通知の大幅な遅れに対して抗議を行い、2018年介護報酬改定においては告示・通知を早期に発出するよう要望してきましたが、2018年改定でもこのような遅れが繰り返されることは、断じて許されません。
介護報酬は、区分支給限度額が設定されており、事前の利用者への説明とケアプランの作成が前提です。しかも、施設基準等がある介護報酬を４月から算定する為には４月１日までに届出を提出しなければなりません。
厚生労働省は、介護の現場、とりわけ要支援者・要介護者、そして介護サービス事業者の困難に心を寄せ、速やかに下記事項を実施するよう、強く求めます。
記
一、 |
通知案をただちに公開し、告示・通知を一刻も早く発出すること。 |
一、 |
介護現場の混乱を回避するため、2018年介護報酬改定実施日を相当程度遅らせること。 |
一、 |
告示・通知の大幅な遅れの原因と再発防止策を介護給付費分科会で検討すること。 |
以上