※全国保険医団体連合会は、下記の声明をマスコミに送付しました（PDF版はこちら[PDF:465KB]）。
【談話】信頼が失墜した財務省のもとでの
消費税率引き上げ延期を求める
2018年３月30日
全国保険医団体連合会
経営税務部長 太田 志朗
森友学園への国有地売買をめぐり、財務省による公文書改ざんが明らかとなった。政府が改ざん資料を国会に提出していたことは、国民の行政への不信を招き、日本を根底から揺るがしている。その数週間前には「裁量労働制」に関する不適切なデータを厚労省が国会に提出したことで「働き方改革法案」からその部分が削除されることになり、国会と国民を呆れさせたばかりである。
優秀と思われていた日本の官僚制度もほころびを見せている。ここしばらくは財務省職員への事情聴取や処分問題で混乱が続き、国民の信頼を回復した上で業務を正常化するにはかなりの時間を要すると思われる。
１年間も国会と国民を欺いてきた財務省､さらにこれを監督する政府の責任は極めて重い。真相の徹底的な究明が必要である。
政府は、2019年10月から消費税の税率を10％に引き上げる予定である。しかし議会制民主主義の根幹を揺るがす今回のような事態により、行政への信頼が失墜したままで、消費税の増税論議ができるはずはない。
2019年10月の消費税率引き上げは、中止するか無期延期することを求める。
以上