※全国保険医団体連合会は、4月22日に第７回原発問題学習交流会を開催し、下記のアピールを採択いたしました（PDF版はこちら[PDF:159KB]）。
【第７回原発問題学習交流会アピール】
東京電力福島第一原発事故から７年
―福島に寄り添い原発ゼロをめざして連帯を―
2018年４月22日
全国保険医団体連合会
第７回原発問題学習交流会
東京電力福島第一原発の過酷事故から７年、原子炉内に拡散した核燃料（デブリ）の処理は難航し、完成した凍土遮水壁も十分に機能せず地下水流入を防げておらず廃炉作業は大幅に遅れている。
安倍政権は避難指示の解除と賠償・支援の打ち切りを進めてきたが、昨年3月に避難指示解除された４町村（川俣町、浪江町、富岡町、飯舘村）に帰還した住民は人口のわずか3.5％にとどまる。帰還住民の多くは高齢者であり若者は戻っていない。放射能の影響が影を落としている。
原発事故により郷里での居住が困難となり地域コミュニティーが崩壊させられた。生業継続が困難となり、働く場が奪われ、家族も離散させられた。福島県の原発事故関連死は2,202人となり、住民の社会生活に甚大な影響を及ぼしている。
司法は、住民を原告とする７つの裁判で、東電の責任を認め賠償を命じた。福島では国の責任を認める判決が出されている。
東京電力福島第一原発の事故は、全電源喪失を防止する対策を怠った結果であり人災である。私たちは事故原因究明と国と東電の責任で廃炉、除染、十分な賠償を継続すること、住民の健康管理を徹底することを求めていく。
安倍政権は、2030年の電源比率を示したエネルギー基本計画の策定にあたり、原発をベースロード電源としてこれまでの政策を継続し、既存原発の再稼働など原発を温存することを画策している。
しかし、原子炉メーカーが巨額損失を抱えるなど投資に見合う成果が得られず、原発輸出政策は完全に破綻している。
世界では、原子力を逓減させ、脱炭素、再生可能エネルギーへシフトしており、政府の政策如何により、再生可能エネルギーを大幅に拡大することは可能である。
私たちは、第７回原発問題学習交流会において、原発事故による甚大な被害をうけた福島の現実を知り、福島に寄り添い原発ゼロの社会実現に向けて各地の運動の交流を行った。
野党４党は、今国会に原発廃止・エネルギー転換を実現する改革基本法案（原発ゼロ基本法案）を提出した。
原発ゼロの国民世論が反映される政治・社会の実現のため広範な人々と連帯していく。
以上