※全国保険医団体連合会では、下記の経営税務部長談話を発表し、内閣総理大臣、財務大臣に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:213KB]）。
【談話】被災者、被災地をはじめ国民の生活困難と不安を
取り除くため2019年10月の消費税増税の中止を求める
2018年７月31日
全国保険医団体連合会
経営税務部長 太田 志朗
政府は６月に発表した「骨太の方針2018」で、2019年10月に消費税を10％に引き上げる方針をあらためて明記した。同方針はあわせて社会保障抑制路線を継続するとしており、これからも国民の生活に負担増を強いるものとなっている。また今回の消費税増税は、「軽減税率」制度を導入するものの、実際は税率の据置きであって国民の困難を軽減するものではまったくない上、インボイス方式による中小業者の負担と混乱を招くことが想定される。
雇用と賃金の劣化と社会保障の縮小で全世代にわたって国民の生活困難と将来への不安が広がっている中、消費税増税はあり得ない選択である。
その上に、この６月から７月にかけてわが国に及んだ、自然災害による甚大な被害は、さらなる国民の困難、不安をもたらしている。大阪北部地震とその後の西日本を中心とした記録的な豪雨では、多くの方が犠牲となった。一夜で家屋、家財を失うなどにより、命からがら避難し、現在も不便な生活を余儀なくされている人は約４千人（７月27日内閣府）にも及んでいる。被災地の交通インフラの復旧は、数カ月から１年以上かかると見込まれている。
自然災害に起因し、地域の生活インフラ、河川や山林管理等、社会資本の未整備による被害の拡大が、他の地域で起こらない保証はない。
いま政府がすべきことは、被災者の生活・生業の再建と被災地の復旧への全面的支援を通じて、生活の困難や今後の不安を取り除くことをはじめ、国民の生活困難、将来の生活不安を取り除くことである。
マレーシアでは５月、物価高騰による生活困難と中小業者の過重な事務負担を生じさせていた消費税廃止を掲げた野党が選挙で勝利した。これを受けて消費税が実質的に廃止されることになった。
わが国においても、少なくとも政府は、2019年10月の消費税増税を中止すべきである。
以上