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※全国保険医団体連合会では、６月18日に発生した「大阪北部地震」、９月４日に直撃した台風21号、９月６日に発生した北海道胆振東部地震などについて、下記の緊急要望書を総理大臣、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:165KB]）。

大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等
による被災者の医療確保を求める要望書

2018年９月19日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇

 

　大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による甚大な被害からの復旧の取り組みに敬意を表します。
　さて、被災された方々の生命と健康を守るための医療支援と、被災地域の医療体制の復旧・復興は、緊急・不可欠の課題です。当会は、医師、歯科医師10万7千人の団体として、被災者医療確保のために下記の要望を提出いたします。
　下記事項の早急な実現を求めます。

記

一、	国の負担による医療費一部負担金及び入院時の食事一部負担金、介護保険利用料の免除、保険料（税）の免除等を早急に行ってください。 ※ 　大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による被災者の被保険者証の提示、被災者の一部負担金等及び保険料の取扱いに関する通知等は出されていますが、これらは、特例措置による一部負担金や保険料の免除ではありません。被災者の医療等を確保するために、国の負担によって医療費一部負担金及び入院時の食事一部負担金、介護保険利用料の免除、保険料（税）の免除等を行ってください。
一、	東日本大震災及び熊本地震被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料等について、国の負担で免除を行ってください。 ※ 　東日本大震災による避難者は、復興庁の発表でも5.8万人、福島県の避難者は4.4万人にも及んでいます（平成30年８月現在）。また、熊本地震によって仮設住宅等での生活を余儀なくされている方は、７月31日段階で2.8万人を超えています。被災者の命と健康を守るため、医療費一部負担金及び介護保険利用料等について、国の負担で免除を行ってください。
一、	地域住民の生命と健康を守る立場から、被災医療機関の復旧・再建のため、医療施設等災害復旧費補助金等の対象を公的、民間問わず全ての被災医療機関を対象にするとともに、対象経費を拡大し、補助率を引き上げてください。また、グループ補助金など緊急かつ必要な支援措置を国、道府県あげてとりくんでください。
一、	被災者生活再建支援制度について、支援金を500万円に引き上げて全額国が財政負担してください。また、対象を一部損壊まで拡大してください。個人事業所や農地など生業再建全般に拡大してください。

以上