※全国保険医団体連合会では、下記の申し入れを内閣総理大臣及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:121KB]）。
【抗議】知事選挙等で示された沖縄県民の民意を踏みにじる
辺野古新基地建設工事再開に抗議する
2018年11月６日
全国保険医団体連合会
非核・平和部長 永瀬 勉
防衛省沖縄防衛局は、11月１日、辺野古新基地建設工事を再開した。
沖縄県が８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっていた。しかし、その後、防衛省が10月17日、国土交通省に不服審査請求を申し立て、10月31日に、撤回の効力が停止された。その翌日に工事再開に踏み切ったものである。
この間、９月30日に、辺野古新基地建設が最大の争点として争われた沖縄県知事選挙では、基地建設反対を鮮明にしたオール沖縄の玉城デニー氏が相手候補に８万票もの差をつけ、過去の知事選挙で最も多い得票で当選した。ここには、新基地建設に断固拒否する沖縄県民の意志がはっきりと表れている。
そもそも、行政不服審査法に基づく不服審査請求は、国民救済を目的とするものである。
今回の防衛省による請求は、それ自体、違法行為であり、違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ないと行政法研究者有志多数が声明を出している。
たび重なる沖縄県民の民意を無視し、辺野古新基地建設に固執し、工事を再開することは、言語道断である。
沖縄県の承認撤回を尊重し、ただちに、工事を中止することを強く求めるものである。
以上