※全国保険医団体連合会では、11月25日に2018年度保団連公害視察会を開催し、下記のアピールを採択しました。決議は内閣総理大臣、防衛大臣及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:185KB]）。
【アピール】2018年度保団連公害視察会
基地負担に苦しんできた沖縄にさらなる負担を押しつけ
大浦湾の自然と生態系を破壊する辺野古米軍新基地建設を中止せよ、
爆音等により耐えがたい苦痛を強いる高江米軍ヘリパッドを撤去せよ
2018年11月25日
2018年度保団連公害視察会
参加者一同
「海外で戦争する国」づくりを進める安倍内閣・沖縄防衛局は11月１日、名護市辺野古への米軍新基地建設計画で、埋め立て工事に向けた海上作業を再開した。防衛局は、土砂投入通知が済んでいる海域への土砂投入を行う予定である。
玉城沖縄県知事が安倍首相や菅官房長官に工事再開前に建設中止の会談を求めた直後の海上作業の再開に、沖縄県内では反発が広がっている。辺野古への新基地建設の賛否を問う県民投票が実施されることになった中で、国による工事の再開を疑問視する声も上がっている。
このまま工事が進められることにより、自然環境への影響がより一層甚大となり、生態系が破壊される恐れがある。また、埋め立てには、西日本の各地から土砂が調達される予定であり、土砂に付着して入ってくる生物による外来種問題が懸念される。
米軍北部訓練場には21カ所のヘリパッドが点在し、飛行訓練が増加している。オスプレイやヘリコプターが東村の上空を飛行し、爆音を響かせている。
オスプレイやヘリコプターの事故が繰り返される中で、住民は生活しており、オスプレイから発生する爆音と低周波、いつ落ちてくるかわからない恐怖に、住民の苦痛は増大し、耐えがたい状態となっている。
辺野古への米軍新基地建設と高江の米軍ヘリパッドは、沖縄戦で多くの命が失われ、土地を奪われ、基地負担に苦しんできた沖縄に、さらなる負担を押しつけるものである。
大浦湾と東村高江を視察した私たちは、日米両政府に対し、辺野古米軍新基地建設の中止と高江米軍ヘリパッドの撤去を強く求めるものである。
以上