※全国保険医団体連合会では、下記の声明を内閣総理大臣及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:117KB]）。
【声明】沖縄県民の民意を踏みにじる
辺野古新基地建設強行・土砂投入に抗議する
2018年12月18日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
12月14日、防衛省は、多くの国民の抗議に背を向けて、辺野古新基地建設工事への土砂投入を開始した。
私たち、全国保険医団体連合会は、国民の健康と命を守る医師・歯科医師の団体として、辺野古新基地建設・土砂投入の強行に強く抗議し、ただちに工事を中止することを求める。
そもそも、先般の沖縄県知事選挙をはじめとして、２回の知事選挙、度重なる衆参国政選挙において、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設反対」が大勢であることは明確に示されている。
沖縄県が８月末に埋め立て承認を撤回し、工事をストップさせた。しかし、その後、防衛省が、本来、私人としての権利である不服審査請求を悪用し、国土交通省にその申し立てを行い、工事が再開されている。
今回の土砂投入は、辺野古の海の不可逆的な環境破壊が懸念されており、暴力的に自然破壊を推し進めるものである。
また、沖縄県では、来年２月に辺野古新基地建設に対する県民投票が準備されており、その結果を見ることもなく、土砂投入という新たな段階への工事強行は、県民の民意を一顧だにする必要がないという民主主義の破壊そのものである。
改めて、沖縄県の承認撤回を尊重し、ただちに、工事を中止することを強く求めるものである。
以上